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Postfixは高性能なMTA（メール配送エージェント）をより簡単で安全に利用することを目的に開発されたOSS(Open Source Softwear)です。
1998年の登場以来、多くのユーザーが使用しており、多くのLinuxディストリビューションやUNIXプラットフォームなどで、標準MTAとして採用されています。

従来からSendmailがMTAとして広く利用されています。Sendmailは柔軟な設定と豊富な機能を特徴とする一方で、構造の複雑さや設定パラメータの複雑さからセキュリティーホールが多く報告されてきました。

　Sendmailの問題点から、PostfixはMTAの役割ごとにシンプルなプロセスを持ち、処理にあてるように設計されています。それぞれのプロセスに付与する権限を最低限にすることで、攻撃をされても被害を最低限のプロセス単位で防ぎ、システム全体に影響が及ぶことを回避することができます。

現在でも、MTAのデファクトスタンダードはSendmailとなっており、Sendmailの操作・運用管理になれたシステム管理者が多いため、Sendmailとの互換性が求められています。
Postfixはその点で優れており、aliasesや.forwardファイルなどはそのまま使用でき、Sendmailを運用している場合でもPostfixへの移行は非常に容易です。
CGIやPHPを利用してのWebアプリケーションやメール送信フォームなどでsendmailコマンドを使用している場合でもPostfixにおいて代替sendmailコマンドを使用することでそのままメール送信することが可能です。
Ver2.3からMilter API(Mail Filter API)をサポートしているため、SPAMや迷惑メールのメールフィルターとして、Milter APIに対応したアンチスパムソフトウェアなどを使用することができます。

Postfixの基本的なインストール方法を以下に説明します。

受信者の同意を得ずに一方的に送信される広告・宣伝目的の電子メール等（いわゆる迷惑メール）について、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」が平成14年7月に施行され、企業において適切にメール配信業務を行うことが必須となっております。

平成20年の法改正においてオプトイン方式の導入、実効性の強化なども求められるようになりました。



１　オプトイン方式による規制の導入

（１）　広告宣伝メールの規制に関し、取引関係にある者への送信など一定の場合を除き、あらかじめ送信に同意した者に対してのみ送信を認める方式（いわゆる「オプトイン方式」）を導入する。

（２）　あらかじめ送信に同意した者等から広告宣伝メールの受信拒否の通知を受けたときは以後の送信をしてはならないこととする。

（３）　広告宣伝メールを送信するに当たり、送信者の氏名・名称や受信拒否の連絡先となる電子メールアドレス・ＵＲＬ等を表示することとする。

（４）　同意を証する記録の保存に関する規定を設ける。

（１）　送信者情報を偽った電子メールの送信に対し電気通信事業者が電子メール通信の役務の提供を拒否できることとする。

（２）　電子メールアドレス等の契約者情報を保有する者（プロバイダ等）に対し情報提供を求めることができることとする。

（３）　報告徴収及び立入検査の対象に送信委託者を含め、不適正な送信に責任がある送信委託者に対し、必要な措置を命ずることができることとする。

（４）　法人に対する罰金額を１００万円以下から３０００万円以下に引き上げるなど罰則を強化する。

（１）　迷惑メール対策を行う外国執行当局に対し、その職務に必要な情報の提供を行うことをできることとする。

（２）　海外発国内着の電子メールが法の規律の対象となることを明確化する。